2006-05-11 第164回国会 衆議院 農林水産委員会公聴会 第1号
その中で、日ソ漁業交渉とかいろいろ参加してまいりまして、イシコフ漁業大臣、カーメンツェフ漁業大臣、あらゆる問題で闘ってきたわけであります。それは何のためかと申しますと、北海道におる漁民の人たちの生活をいかに維持していくかという概念であったわけであります。
その中で、日ソ漁業交渉とかいろいろ参加してまいりまして、イシコフ漁業大臣、カーメンツェフ漁業大臣、あらゆる問題で闘ってきたわけであります。それは何のためかと申しますと、北海道におる漁民の人たちの生活をいかに維持していくかという概念であったわけであります。
そのときに、砂田さんがまだ国会議員でなくて河野一郎さんの秘書で、初めての日ソ漁業交渉、第一回行ったんですよ。そのときに、アイスホッケー参加させてくれと。ところが、行くことが、ルートがないから、自民党の政調に津村さんといった、この人も私の大学の先輩。砂田さんも立教大学のアイスホッケーの先輩。この人が中国全部アレンジしてくれて、そうして二か月遠征して帰ってきた。
（拍手） 先生は、みずから進んで政治部記者となり、昭和三十一年の第一回日ソ漁業交渉の報道特派員となり、河野一郎農林大臣に同行することになりました。 一カ月余りのモスクワ滞在中に、ますます政治家たらんとの決意を固められた先生は、一九六〇年に、みずから東北のケネディと名乗り、三十六歳の若さで宮城一区から見事に当選されました。
例えば、日ソ漁業交渉などの結果におきまして減船等の措置が余儀なくされた場合におきましても、こういったものについての交付金といったこともあったというふうに私ども伺っております。そういったことで対応方をさせていただいております。
あの日ソ漁業交渉での沖取り禁止等で減船もございました。あるいは、二百海里設定のあの際には、莫大な減船措置をして救済資金を出したわけですけれども、今回の場合は強制的にやられたのでありますから、それに伴う措置は当然負担をすべきではないか。 しかも、これは自治大臣の方も関連があるのでしょうが、この一億三千四百四十万円のうち二千四百三十万円が都道府県の何か持ち分になっているようですね、負担分。
○倉田委員 もう一つ、日ソ漁業交渉の結果についてお伺いしたいと思います。 関連する問題になろうかと思いますけれども、昨年十二月十六日から日ソの漁業交渉が行われ、二十七日に合意をしたと聞いております。もう旧ソ連といいますか、いろいろ国内の変革によって大変な御苦労もあったと思いますが、どのような結果になったのかまずお知らせを願いたい。
その人たちを一体どこで操業させるかという問題が今後日ソ漁業交渉の中に入るわけでございまして、ここは関係者皆その面での御理解はいただいておる、こう思うわけであります。 私がここで、断固公海を禁止しない、こう言ってしまった方がいいのか、今後の交渉にひとつ任せていただきたいと言うのがいいのか、正直答えに悩むんです。
また、底魚等についても毎年の日ソ漁業交渉の枠がだんだん狭められておるというのが現状でございます。さらに、日本の二百海里内では外国漁船の不法な操業等によりまして資源が危機的な状況にある、海外の漁場もだんだん狭められておるということや、さらにまた、国内的な二百海里内の操業につきましても資源が非常に危機的状況の中にあるという中で今回このような事件が起きたわけであります。
○説明員（田家邦明君） 先生御指摘のとおり、我が国は北洋サケ・マス漁業につきましては毎年日ソ漁業交渉を行いまして漁獲量等の操業条件を設定して、そのもとで操業が行われているところでございます。その関係で、ソ連側が一九九二年以降のいわゆる沖取りの廃止の主張を行っておりまして、現在はその方針に従ってむしろ対日漁獲量を段階的に縮小していくというような態度をとっております。
そして四月二十七日には、ことしのサケ・マス漁業の操業条件を決める日ソ漁業交渉での最終合意を待たずに、一九九二年以降の公海での北洋サケ・マス漁業を事実上断念する大規模な減船と減船補償の骨格を決定した、こういうことになっていると思うわけです。
○合馬敬君 国際交渉は非常に厳しいものがございまして、私もソ連におりましたときに日ソ漁業交渉でやりました。国内の調整のほかに、外国でやりますとこれまた大変な厳しいものがあるわけでございまして、なかなか今のように一粒でも米を入れさせないとか、そういった感情的な物の言い方ではとても律し切れないものがあると思います。
○山本国務大臣 日ソ漁業交渉がかねての経過を踏まえて年々歳々厳しさを増している。それから、今水産庁長官からもお話がありましたけれども、二年後の沖取り禁止、私どもは本当に理不尽だというふうに考えておりまして、これについても声を大にしながらソ連側に対してこれからも交渉を続けたい、こう思っておりますけれども、しかし、状況全体が厳しいことはもう間違いない。
そういう意味からすると、これまでサケ・マスだけじゃなくていわゆる日ソ漁業交渉全般について、どうもどちらかというと日本側はずっと受け身に立たされているという感じ、それは漁業に携わっている人々や我々も受けとめている感じなんですけれども、前の六十一年には羽田農林水産大臣が行っていらっしゃいますね。
先般、道北からのサケ・マス日ソ漁業交渉促進の陳情団の中にもそれらの方が参加しており、漁場の問題とともに強く要請して帰りました。このことは、日本民族、全国民の悲願でもあります。
これから先また日ソ漁業交渉でどう削減になるか、これは大変なことなんです。この補償をめぐりまして、今おっしゃいましたように、現在の国際社会における我が国の立場も考えた上で、科学的根拠や漁獲実績をもとにした外交交渉によって我が国の国際漁業の存続を確保することが必ずしも可能な状態でなくて、漁業の種類によっては縮減やむなしとの判断もせざるを得ない。
しかも日ソ漁業交渉では、御承知のようにもはや九二年に一切公海上でのサケ・マスの漁業をしてはならない、こんな仕打ちをしてソ連の方もやってくる。そして、アメリカはこれまでも何回か日本の母船式のサケ・マス漁業に対する注文もつけてきましたが、今外務大臣が非常に頭を悩ましている、例の、国連でも話題になっています流し網の禁止、これもその原点はアメリカにあるわけであります。
これからまた行われます日ソ漁業交渉、これもまた現状を下回ることのないようにぜひひとつしっかりお取り組みをいただきたい。 それから、今こういう時代になりますと、もう日本海なんというのは一つの湖みたいなもので、日本海の資源調査ということは非常に大事なことだと言われておりますし、皆さん方もその認識は同じだろうと思います。
○佐藤国務大臣 委員おっしゃいますように、日米漁業交渉におきましても日ソ漁業交渉におきましても、二百海里時代の定着と相まちましていよいよ厳しい状況が続いておるという認識でございます。
○宇野国務大臣 日ソ漁業交渉はことしもまたいろいろと問題多かりし年であったのでございますが、ようやく合意にこぎつけまして、昨年より三日早く五月二十五日出港というふうな段取りになりました。今後もますます精力的にこの交渉は続けていかなければならない、かように思っております。ソビエトの方はややもすれば期限を切りたいという話もございますが、今回はそういう話もつなぐということに相なっております。
それから最後に、日ソの漁業交渉が先般来始まっておりますが、この日ソ漁業交渉の見通しというか、五月に入るともう漁期に、出漁の段階に入るのだと思いますが、それまでに何としても話をつけなければいけぬのだと思いますが、どういうふうになっておるか、要点で結構ですから御報告いただいて、終わりたいと思います。
さらに、日ソ漁業交渉の方もすっかり行き詰まってきているわけでありますが、操業条件や規制の強化がどうなるのか、そういうような課題がありますが、今当事者が一番気にしているのは、五月一日の操業開始に間に合うかどうか、そのことなんですね。一番大きな関心事であります。
日ソ漁業交渉の方は、これは後回しにして、アメリカ関係の問題についてのお考えを伺います。
にありまして、やはりそれぞれの国々がおっしゃるのも御自由でございますけれども、我が方も我が方の食糧政策を曲げてまで応ずるわけにはいかぬという問題もあるわけでございまして、特に地域農政、このことを考えれば地域ごとに丁寧にまた私どもは議論をし、再構築をしていかなければなりませんし、対外的にはやはり我が国の事情というものを説明をしながらこの厳しい困難な時代を克服していく、それはアメリカだけではなくて、日ソ漁業交渉